債権の保全-申立直後

■　ステップ１　売掛金額の把握
 
　売掛先が民事再生手続を申し立てたという連絡が入った時、まず行うべきは、自社の売掛の残高の確認です。
月次決算を行っている会社であれば、先月末時点での売掛金を把握しているでしょう。20日締めで請求書を出している会社であれば、前月20日時点での売掛金を把握しているでしょう。

あとは、その締め日から申立日現在までの売上高を集計し、売掛金の合計を出しましょう。

■　ステップ２　担保・保証金の確認

　その売掛先から保証金を預かっていないか、御社が担保をとっていないか、確認しましょう。これは、売掛金が入ってこなくても、他の手段で回収することができるかも知れないからです。

■　ステップ３　買掛金（債務）の有無

　もし、その取引先から仕入も行っているなどして、買掛金などの債務があれば、それは相殺対象にできる可能性が高いです。

　売掛金の残高だけでなく、その取引先に対する反対の買掛金や未払金、仮受金などの債務を集計しておきましょう。

■債権の回収

　自らが納めた商品があるのであれば、会社に赴き、商品の回収を交渉しましょう。

■　保全命令の内容把握

　会社に連絡をとり、保全命令の内容、特に少額債権の金額を聞いておきましょう。

　家賃や水道光熱費に当たるものであれば、支払ってもらうことも可能でしょう。御社の売掛の合計額が少額債権の範囲であれば、その場合も支払ってもらうことが可能な場合もあります。

■　債権者説明会への出席

　通常、民事再生手続を申し立てた会社は、「債権者説明会」というものを行います。これは法律で定められているものではありません。約6ヶ月後に法律によって実施される「債権者集会」とは全く別物です。

　ここでは、とりあえず当面の説明があるので、できる限り出席しましょう。