少額債権はすぐに払ってもらえるか

民事再生法を申し立てると、同時に「保全命令」というものがでます。

裁判所が、「過去の債務の支払を行ってはならん」と命令を出すのです。裁判所の命令ですから、その申立会社が、勝手に過去の債務を払うと、それは法律違反になります。貴方がいくら、やいのやいの催促しても、保全命令がでた後は、会社は払うことはできないのです。例え、その時に資金の余裕があっても。

■　保全命令の例外

しかし、保全命令には例外がつくのが通常です。

【保全命令がでていても、払ってもよいもの】

1. 家賃
2. 水道光熱費
3. 給与などの人件費
4. 少額債権（10万円未満が多い）

もし、貴社が少額債権に該当する場合は、すぐに払ってもらいましょう。中小企業の場合は、10万円未満の場合が多いですが、大企業の場合は100万円ということもあります。

しかし、この１０万円の例外があるにもかかわらず、実務においては、少額債権をしばらく払わない取り扱いをする弁護士もいます。

しかし、取り立てる側の皆さんは声を大にして、少額債権の支払を要求しましょう。