経営者も同時破産すべきか?
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中小企業の経営者のほとんどは、会社の借入金について個人保証をしています。
会社が民再生手続によって債務を免除されても、この個人保証は消えるわけではなく、経営者個人に保証債務の履行請求がなされるのが通常です。
しかし、会社の借金を個人が返すのは到底無理ですから、経営者個人も法的手続を利用することが多いといえます。
しかし、その時期については、状況により気をつけなければなりません。
経営者個人と会社というのは、非常事態になると利益相反することが多く、例えば比較的財産を持っている経営者が同時に法的手続に入ると杓子定規に対応せざるを得ず、柔軟なスキームを描きにくくなります。
この時点の問題は難しく、その適否はプロからアドバイスをもらうのがよいでしょう。
- 最終更新:2008年7月31日 22:49
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