資産の評価損

民事再生法の再生計画（案）の「認可の決定」があった決算期には、資産の評価損を計上することができますが、若干の注意点があります。

■　一の資産毎に１０００万円または資本金の2分の1の額に満たない評価損は計上できない。

　　重要性の原則が適用されており、中小企業は要注意です。会社更生法は適用なし。

　　（法人税法33条3項、法令68条の2第3項、法令24条の2第4項5号）

　　一の資産とは、機械装置等であれば1台毎、土地は1筆毎です。（規則8条の5第3項）

■　圧縮記帳等を過年度に行った非減価償却性資産（土地等）の特別計算

　　（施行令24条の2第4項5号）

■　預金、金銭債権の評価損は計上できない（通常の貸倒処理等で処理することになります。）

■　有価証券、繰延資産についても原則対象ですが、売買目的有価証券、償還有価証券は対象外。

■　認可の決定があった日の属する事業年度であり、確定ではありません（法人税法33条3項）

　　　債務免除益は、「認可の確定」の日の属する事業年度であり、注意が必要です。

■　損金経理要件はありません。会社更生法は損金経理要件があります（法人税法33条2項3項）。

■　評価額は財産評定の額は原則として利用できません。

財産評定は、処分価値で評定しますが、税務上は「使用収益されるものとして通常付される価額（譲渡価格）」（法基通9-1-3等参考）で評価します。

会社更生の場合は、更生手続の評定価額を原則としてそのまま利用します。

■　明細を添付する必要がある（別表十四（三））。

　　　裁判所発行の許可決定書、評価の計算根拠書類（不動産鑑定書、株式相場表等）も必要。

■　評価益についても同様です（法人税法25条第3項、法令48条第6項5号）