民事再生法 第169の2条 (社債権者等の議決権の行使に関する制限)

(社債権者等の議決権の行使に関する制限)
第百六十九条の二  再生債権である社債又は第百二十条の二第六項各号に定める債権(以下この条において「社債等」という。)を有する者は、当該社債等について社債管理者又は同項各号に掲げる者(以下この条において「社債管理者等」という。)がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債等について議決権を行使することができる。
一  当該社債等について再生債権の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。
二  当該社債管理者等が当該社債等について再生債権の届出をした場合において、再生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債等について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき(当該申出のあった再生債権である社債等について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。)。
2  前項第二号に規定する申出のあった再生債権である社債等を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。
3  次に掲げる場合には、第一項の社債等を有する者(同項各号のいずれかに該当するものに限る。)は、同項の規定にかかわらず、当該再生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。
一  再生債権である社債等につき、再生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項 (医療法第五十四条の七 において準用する場合を含む。)の社債権者集会の決議若しくは社会医療法人債権者集会の決議、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項 の投資法人債権者集会の決議、保険業法第六十一条の七第四項 の社債権者集会の決議又は資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項 の特定社債権者集会の決議が成立したとき。
二  会社法第七百六条第一項 ただし書(医療法第五十四条の七 において準用する場合を含む。)、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項 ただし書若しくは保険業法第六十一条の七第四項 ただし書の定めがあるとき、又は資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項 ただし書の通知がされたとき。
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泉範行 公認会計士事務所
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