民事再生法 第43条 (事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可)

(事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可)
第四十三条  再生手続開始後において、株式会社である再生債務者がその財産をもって債務を完済することができないときは、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、当該再生債務者の事業の全部の譲渡又は会社法第四百六十七条第一項第二号 に規定する事業の重要な一部の譲渡について同項 に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可を与えることができる。ただし、当該事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡が事業の継続のために必要である場合に限る。
2  前項の許可(以下この条において「代替許可」という。)の決定があった場合には、その裁判書を再生債務者等に、その決定の要旨を記載した書面を株主に、それぞれ送達しなければならない。
3  代替許可の決定は、前項の規定による再生債務者等に対する送達がされた時から、効力を生ずる。
4  第二項の規定による株主に対する送達は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が再生債務者に通知した場所にあてて、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。
5  前項の規定による送達をした場合には、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項 に規定する信書便物(以下「郵便物等」という。)が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。
6  代替許可の決定に対しては、株主は、即時抗告をすることができる。
7  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
8  代替許可を得て第一項に規定する事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡をする場合には、会社法第四百六十九条 及び第四百七十条 の規定は、適用しない。
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泉範行 公認会計士事務所
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