そして、その従業員が退職した場合等に、該当分を取り崩して益金に算入する必要があります。

（法人税法68条の8第6項1号）

■　一の資産毎に１０００万円または資本金の2分の1の額に満たない評価損は計上できない。

　　重要性の原則が適用されており、中小企業は要注意です。会社更生法は適用なし。

　　（法人税法33条3項、法令68条の2第3項、法令24条の2第4項5号）

　　一の資産とは、機械装置等であれば1台毎、土地は1筆毎です。（規則8条の5第3項）

■　圧縮記帳等を過年度に行った非減価償却性資産（土地等）の特別計算

　　（施行令24条の2第4項5号）

■　預金、金銭債権の評価損は計上できない（通常の貸倒処理等で処理することになります。）

■　有価証券、繰延資産についても原則対象ですが、売買目的有価証券、償還有価証券は対象外。

■　認可の決定があった日の属する事業年度であり、確定ではありません（法人税法33条3項）

　　　債務免除益は、「認可の確定」の日の属する事業年度であり、注意が必要です。

■　損金経理要件はありません。会社更生法は損金経理要件があります（法人税法33条2項3項）。

■　評価額は財産評定の額は原則として利用できません。

財産評定は、処分価値で評定しますが、税務上は「使用収益されるものとして通常付される価額（譲渡価格）」（法基通9-1-3等参考）で評価します。

会社更生の場合は、更生手続の評定価額を原則としてそのまま利用します。

■　明細を添付する必要がある（別表十四（三））。

　　　裁判所発行の許可決定書、評価の計算根拠書類（不動産鑑定書、株式相場表等）も必要。

■　評価益についても同様です（法人税法25条第3項、法令48条第6項5号）

その時に重要な役割を果たすのが、破産配当率です。

■もし、否決で破産したら2％しか弁済できません。でも、再生計画を認めてもらえれば、10年間で15%返せますよ。

というのが基本的な考え方です。（数値は例です）

その破産配当率を算出するためには、財産評定というものを会社が行います。

つまり、もし、破産したら。。。。というシミュレーションを行うわけです。

（清算価値保証といいます。）

このように、最低保証率を破産シミュレーションによって行い、それより高い配当率を再生計画で示すことで、債権者の了解を得る、ということです。

もちろん、破産配当率よりも高ければ必ず債権者がＯＫするか、というとそうではありません。

しかし、破産配当より低い再生計画弁済率しか示せないのであれば、明らかに破産が有利なので、それは認められれません。

■破産よりマシだから、再生させてくれ

これが、民事再生法の根本に流れる考え方です。 

このような意味で、「財産評定は、破産した場合の最低保障を計算する」と言われるのであり、ここが下限となるわけですから、その作業は、慣れたプロに頼んだ方がいいでしょう。

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民事再生の失敗で多いのが、途中で資金が足りなくなることです。

申立後の資金繰りが厳しくなる理由　のように、民事再生手続を申し立てた後の数ヶ月は、いつもより資金繰りが厳しくなることがあります。

民事再生手続は、「資金が無くなる見込みになったら、資金があるうちに申し立てる」のがもっとも成功率が高く、「資金がなくなったから、民事再生を申し立てる」では、成功率は低くなるのです。

この資金繰り予測を上手に立てられるかどうかが、専門家の腕の見せ所なのです。

商社であれば、荷が止まることが多い。

製造業であれば、工場が止まることが多い（原料が入ってこない）。

小売業であれば、店をいったん閉めなければならなくなることもある。

サービス業は比較的、業務は続けやすい。

ともかく、民事再生の事前準備で大事なことは、ビジネスを止めないこと。

一番の基本だけれども、なかなかうまくいかないことが多い。

弁護士さんは、じっくりと物事に取り組むのは得意だけど、その場でリアルタイムに動いているビジネスに順応できる人は少ない。

申立の前に、ビジネスの視点でアドバイスできるプロ

大切な売掛金を債権譲渡していた！

トラック会社が、自社荷物を持って逃げた！

債権者が会社に押しかけた！

売掛金は実は不良債権だった！

社長は特別なことがない限り、社内待機。

9:00　　弁護士が東京地裁民事20部に申立書をもちこみ

9:30　　受理

10:00　金融機関へ保全命令決定通知、相殺禁止の通知をファックス

15:00　従業員説明会（場合によっては数回）

16:00　取引先へ「債権者説明会のお知らせ」を一斉にファックス

　　　　　債権者からの電話対応等

再生への長い道のりの第一歩の申立日はあっという間に過ぎていきます。

民事再生手続を申し立てると、債権者にお知らせのファックスを一斉に送信します。

また数日後には、書類を一斉に郵送します。

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会社の買掛先、未払先の「名称、住所、電話番号、ファックス番号、債権額」をリスト化する作業です。

通常、会社の売掛先については、このような情報が完備しています。なぜなら、自ら請求書を出しているからです。

一方で、買掛・未払先は、例え一覧のリストがあっても、住所が入っていなかったり、ファックス番号がわからなかったりします。

このリスト化が事前準備では一番大変な作業なので、なるべく早めに作業に着手しておく必要があります。

債権者集会で、再生計画（案）が認められれば、債務は計画に従ってカットされ、弁済が始まります。

会社が民再生手続によって債務を免除されても、この個人保証は消えるわけではなく、経営者個人に保証債務の履行請求がなされるのが通常です。

しかし、会社の借金を個人が返すのは到底無理ですから、経営者個人も法的手続を利用することが多いといえます。

しかし、その時期については、状況により気をつけなければなりません。

経営者個人と会社というのは、非常事態になると利益相反することが多く、例えば比較的財産を持っている経営者が同時に法的手続に入ると杓子定規に対応せざるを得ず、柔軟なスキームを描きにくくなります。

この時点の問題は難しく、その適否はプロからアドバイスをもらうのがよいでしょう。