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2020/10/23(金)民事再生法第69条（行政庁に係属する事件の取扱い）

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

（行政庁に係属する事件の取扱い）
第六十九条　第六十七条第二項から第五項まで及び前条の規定は、再生債務者の財産関係の事件で管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。

2020/10/22(木)民事再生法第70条（数人の管財人の職務執行）

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

　（数人の管財人の職務執行）
第七十条　管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

２　管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

2020/10/21(水)民事再生法第71条（管財人代理）

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

（管財人代理）
第七十一条　管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。

２　前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

2020/10/20(火)民事再生法第72条（再生債務者の業務及び財産の管理）

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

　（再生債務者の業務及び財産の管理）
第七十二条　管財人は、就職の後直ちに再生債務者の業務及び財産の管理に着手しなければならない。

2020/10/19(月)民事再生法第73条（郵便物等の管理）

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

　（郵便物等の管理）
第七十三条　裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、再生債務者にあてた郵便物等を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。

２　裁判所は、再生債務者の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。

３　再生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。管理命令が取り消されたときも、同様とする。

４　第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、再生債務者又は管財人は、即時抗告をすることができる。

５　第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

2020/10/18(日)民事再生法第74条

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

第七十四条　管財人は、再生債務者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。

２　再生債務者は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で再生債務者財産に関しないものの交付を求めることができる。

2020/10/17(土)民事再生法第75条（管財人の行為に対する制限）

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

　（管財人の行為に対する制限）
第七十五条　管財人は、裁判所の許可を得なければ、再生債務者の財産を譲り受け、再生債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために再生債務者と取引をすることができない。

２　前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

2020/10/16(金)民事再生法第76条（管理命令後の再生債務者の行為等）

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

　（管理命令後の再生債務者の行為等）
第七十六条　再生債務者が管理命令が発せられた後に再生債務者財産に関してした法律行為は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。

２　管理命令が発せられた後に、その事実を知らないで再生債務者にした弁済は、再生手続の関係においても、その効力を主張することができる。

３　管理命令が発せられた後に、その事実を知って再生債務者にした弁済は、再生債務者財産が受けた利益の限度においてのみ、再生手続の関係において、その効力を主張することができる。

４　第四十七条の規定は、前三項の規定の適用について準用する。この場合において、「第三十五条第一項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。）」とあるのは「第六十五条第一項の規定による公告（再生手続開始の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第三十五条第一項の規定による公告）」と読み替えるものとする。

2020/10/15(木)民事再生法第76条の2（取締役等の報酬）

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

　（取締役等の報酬）
第七十六条の二　管理命令が発せられた場合における再生債務者が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者は、再生債務者に対して報酬を請求することができない。

2020/10/14(水)民事再生法第77条（任務終了の場合の報告義務等）

民事再生法条文::第3章再生手続の機関::第3節管財人

　（任務終了の場合の報告義務等）
第七十七条　管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。

２　前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。

３　管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は再生債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。

４　再生手続開始の決定を取り消す決定、再生手続廃止の決定若しくは再生計画不認可の決定が確定した場合又は再生手続終了前に再生計画取消しの決定が確定した場合には、第二百五十二条第六項に規定する場合を除き、管財人は、共益債権及び一般優先債権を弁済し、これらの債権のうち異議のあるものについては、その債権を有する者のために供託をしなければならない。