資金繰りがみえてますか?

会社から相談があったら、プロの先生方は「資金繰り計画を作っていますか?毎日の日繰りで作成していますか?」と経営者に質問することでしょう。

日繰りでの資金繰り計画を作成していたとしても、それが本当に信頼できるものか、どのように判断してらっしゃいますでしょうか。

はまるポイントは主に以下の点ではないでしょうか。
  1. 会社の経理能力が足らず、資金繰り精度が悪い
  2. 会社の現場は優秀であるが、経営者に情報が上がっていない
  3. 売上の予測が全くできていない
  4. 窮境にある状況なのに、野放図に資金が流出する計画になっている
  5. どの支払を止めるか、猶予を求めるか、優先順位が分かっていない
  6. 民事再生手続に入った場合の特殊な資金繰りの考え方を理解していない
  7. 資金繰り計画の前提を現場・経営者が理解していない
1~3は会社の経理能力の問題
4以降は、民事再生特有の問題

どんなに優秀な経理部隊でも、4以降の民事再生手続特有の問題について、きちんと検討できることは希です。

裁判所には、民事再生申立を前提とする資金繰り表を提出します。
その基礎としては、会社が作成する"成り行き"の資金計画が必要ですが、その精度が足りていない場合もあります。

もし、資金繰り計画が甘いまま手続に突入したら、、、、結局二次破綻になってしまうかも、、、それはより多くの利害関係者に迷惑をかけることとなります。

どんな現場にも、倒産現場に慣れた公認会計士が必要と考えます。もちろん、弁護士先生方で数字に強い方がいればなんとかなることもあるでしょう。
しかし、数字は会社から出てくるのを待つのではなく、数字を取りに行く、作りに行くことが必要です。
会社毎に異なる経理の現場の用語、事業毎に異なる商慣習、会社特有の経理の考え方。
慣れた公認会計士でれば、優れた翻訳家のように、会社の現場の言葉を法律家に翻訳して伝えます。

会社の方と話をして、「あ、これは相殺を考慮に入れていない」「あれっ、これは繰り延べられるのでは?」「再生に突入したら入らないはずの資金が入っている」「税金をずっと止める形になっている」「滞納を把握していない」「会社は『絶対に必要な支払』と言っているが、実際はそうでもない」など、"倒産と経理・財務の両方の実務"を知っていないと見逃してしまうものがあるのです。