検索条件

から
検索タグ 民事再生法条文
タグで絞り込み 民事再生法条文::第10章 住宅資金貸付債権に関する特則(11) 民事再生法条文::第11章 外国倒産処理手続がある場合の特則(4) 民事再生法条文::第12章 簡易再生及び同意再生に関する特則(10) 民事再生法条文::第12章 簡易再生及び同意再生に関する特則::第1節 簡易再生(6) 民事再生法条文::第12章 簡易再生及び同意再生に関する特則::第2節 同意再生(4) 民事再生法条文::第13章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則(25) 民事再生法条文::第13章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則::第1節 小規模個人再生(18) 民事再生法条文::第13章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則::第2節 給与所得者等再生(7) 民事再生法条文::第14章 再生手続と破産手続との間の移行(9) 民事再生法条文::第14章 再生手続と破産手続との間の移行::第1節 破産手続から再生手続への移行(2) 民事再生法条文::第14章 再生手続と破産手続との間の移行::第2節 再生手続から破産手続への移行(7) 民事再生法条文::第15章 罰則(12) 民事再生法条文::第1章 総則(20) 民事再生法条文::第2章 再生手続の開始(35) 民事再生法条文::第2章 再生手続の開始::第1節 再生手続開始の申立て(13) 民事再生法条文::第2章 再生手続の開始::第2節 再生手続開始の決定(22) 民事再生法条文::第3章 再生手続の機関(31) 民事再生法条文::第3章 再生手続の機関::第1節 監督委員(8) 民事再生法条文::第3章 再生手続の機関::第2節 調査委員(2) 民事再生法条文::第3章 再生手続の機関::第3節 管財人(17) 民事再生法条文::第3章 再生手続の機関::第4節 保全管理人(4) 民事再生法条文::第4章 再生債権(42) 民事再生法条文::第4章 再生債権::第1節 再生債権者の権利(13) 民事再生法条文::第4章 再生債権::第2節 再生債権の届出(5) 民事再生法条文::第4章 再生債権::第3節 再生債権の調査及び確定(17) 民事再生法条文::第4章 再生債権::第4節 債権者集会及び債権者委員会(7) 民事再生法条文::第5章 共益債権、一般優先債権及び開始後債権(6) 民事再生法条文::第6章 再生債務者の財産の調査及び確保(38) 民事再生法条文::第6章 再生債務者の財産の調査及び確保::第1節 再生債務者の財産状況の調査(3) 民事再生法条文::第6章 再生債務者の財産の調査及び確保::第2節 否認権(23) 民事再生法条文::第6章 再生債務者の財産の調査及び確保::第3節 法人の役員の責任の追及(6) 民事再生法条文::第6章 再生債務者の財産の調査及び確保::第4節 担保権の消滅(6) 民事再生法条文::第7章 再生計画(40) 民事再生法条文::第7章 再生計画::第1節 再生計画の条項(9) 民事再生法条文::第7章 再生計画::第2節 再生計画案の提出(7) 民事再生法条文::第7章 再生計画::第3節 再生計画案の決議(10) 民事再生法条文::第7章 再生計画::第4節 再生計画の認可等(14) 民事再生法条文::第8章 再生計画認可後の手続(5) 民事再生法条文::第9章 再生手続の廃止(5)
日付で絞り込み 2018年(1) 2020年(292) 2021年(1)
全294件 (30/30ページ) 一覧表示に切り替え

2020/03/24(火)民事再生法第264条（国外犯）

民事再生法条文::第15章 罰則
　（国外犯）
第二百六十四条　第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十九条、第二百六十条及び第二百六十二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

２　第二百五十七条及び第二百六十一条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。

３　第二百六十一条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

2020/03/23(月)民事再生法第265条（両罰規定）

民事再生法条文::第15章 罰則
　（両罰規定）
第二百六十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条（第一項を除く。）、第二百五十九条、第二百六十条、第二百六十二条又は第二百六十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2020/03/22(日)民事再生法第266条（過料）

民事再生法条文::第15章 罰則
　（過料）
第二百六十六条　再生債務者又は再生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第百八十六条第三項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

２　再生債務者若しくはその法定代理人又は再生債権者が正当な理由なく第二百二十七条第六項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による資料の提出の要求に応じない場合には、十万円以下の過料に処する。

2018/10/24(水)民事再生法第68条

民事再生法条文::第3章 再生手続の機関::第3節 管財人
第六十八条　前条第二項の規定により中断した訴訟手続について同条第三項又は第四項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当該訴訟手続（第四十条の二第二項に規定するもので同条第三項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）を当然受継する。

２　再生手続が終了したときは、管財人を当事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。

３　再生債務者は、前項の規定により中断した訴訟手続（再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合における第百三十七条第一項の訴えに係るものを除く。）を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

４　第一項の規定は前条第三項又は第四項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について、前二項の規定は管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について準用する。この場合において、第一項中「前条第二項」とあるのは「前条第二項前段」と、「訴訟手続（第四十条の二第二項に規定するもので同条第三項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）」とあるのは「訴訟手続」と読み替えるものとする。
５　第三項の規定は、前条第三項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合における同条第二項後段の規定により中断した訴訟手続について準用する。この場合において、第三項中「再生債務者」とあるのは、「前条第二項後段の再生債権者」と読み替えるものとする。