民事再生標準スケジュール

2022/03/17 12:01 民事再生の実務::経営者向け::標準スケジュール
民事再生手続は各地方裁判所によって運用が異なります。
東京地裁では、標準スケジュールとして以下の運用がなされています。
細かいところで標準スケジュールからはずれることはありますが、概ね、申立から５ヶ月で再生計画案の認可まで進むことが多いと思います。
手続申立日からの日数
申立・予納金納付0日
進行協議の期日～1日
　保全処分発令・監督委員選任～2日
　会社主催の債権者説明会～6日
第１回裁判所打ち合わせ期日1週間
　開始決定1週間
　債権届出期限1ヶ月+1週間
　財産評定書・125条報告書提出期限2ヶ月+1週間
　再生計画（草案）提出期限2ヶ月+1週間
　認否書 提出期限2ヶ月+1週間
第２回裁判所打ち合わせ期日２ヶ月
　一般調査期間10週間～11週間
　再生計画（案）提出期限３ヶ月
第３回裁判所打ち合わせ期日３ヶ月
監督委員意見書提出期限３ヶ月＋１週間
債権者集会招集決定３ヶ月＋１週間
書面投票期間集会の8日前まで
債権者集会・認否決定５ヶ月
５ヶ月で終わるといっても、そこから計画案の確定まで１ヶ月、そこから計画に従った弁済が始まりますので、第１回の弁済まで考えると最低でも８ヶ月程度（再生計画で第１回弁済が遅いタイプだともっと遅くなる）かかります。

何らかの事情があり、再生計画（案）を期限内に策定できない場合には、計画案提出の期日伸長の申立をすれば、おおむね３ヶ月以内程度の伸長が認められる場合があります（ちゃんとした理由が必要です）。